派遣法改正で何が変わるのか?【派遣法改正について】


hakenhou

派遣スタッフとして仕事をしていたみなさんにとって、派遣法改正は気になることですよね。そして、派遣スタッフをご利用いただいている企業様はもとより、今後派遣スタッフをご利用されるかもしれない方も、知っておきたいことでしょう。今回は、派遣法改正の概要について解説します。

ポイント1: 派遣期間の制限が見直されました。

以前ブログでも紹介したことがありますが、これまで、特定の26職種かどうかで期間制限が異なっていました。これがとても分かりづらかったので、26職種の特定をやめて、以下の2つの制度が定められました。

◎事業所単位の期間制限

派遣先企業の、同一事業所での派遣スタッフの受け入れは3年を上限に。

ただし、労働組合等からの意見聴取などにより、それを超えて派遣スタッフを受け入れることも可能です。

 ◎個人単位の期間制限

派遣先の同一組織単位(課)で同じ派遣スタッフに来てもらう場合、3年が上限となります。

特定26職種などの特例はなくなります。

ポイント2:派遣労働者の派遣先の労働者との待遇に大きな差がでないように配慮

派遣元である派遣会社と派遣先となる派遣スタッフの就業先企業が、共に、派遣スタッフと派遣先の企業の社員の方々との待遇面を均衡に確保するとうに以下のような措置がとられます。

◎雇用安定措置の義務化

派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう、雇用安定措置(雇用を継続するための措置)が派遣元に義務付けられました。(派遣スタッフとしての働き方は限定的・一時的なものとして定義もされています。)

◎派遣労働者のキャリアアップ推進

派遣スタッフにもキャリアアップをする機会を提供するように、キャリアアップ支援を派遣会社が行うことになりました。また、派遣スタッフが勤務している就業先企業にも、特定の派遣スタッフに対しての労働者募集情報の周知をするよう義務付けられました。これらにより、今までよりも派遣スタッフの皆さんがキャリアアップ大きなバックアップを受けることができるように法令化されました。

ポイント3:全ての労働者派遣事業を許可制へ

これは、派遣スタッフの方や派遣先企業の皆様には、直接的に関係することではありませんが、全ての派遣会社が許可制になります。これまでは、特定労働者派遣事業と一般派遣労働者派遣事業があり、特定労働者派遣事業は届出制となっており、一般派遣労働者派遣事業のみが許可制となっていました。

これにより、派遣会社の質が一定水準以上に保たれます。つまり、今までよりも残念な派遣会社が減り、安心して派遣会社を利用することができるようになる、と考えて頂ければいいのではないかと思います

(まとめ)

派遣法改正により、大きく3つの点が変わることをお伝えしました。

これまでもエースコーポレーションは、派遣スタッフの正社員化を積極的に行っており、当社基準に合致したスタッフに関しては、正社員として派遣スタッフの管理職に登用してきました。これからは、当社のスタイルが派遣の定番となります。より安心して、信頼してご利用いただける派遣会社として、エースコーポレーションは、今後も派遣スタッフの皆様、派遣スタッフをご活用の企業様にご満足いただけるよう邁進していきます!