消費税について知ろう！

2019年10月1日。消費税増税に伴い、その前後は世の中全体がそわそわしていましたね。
特に飲食店での食事は8％、持ち帰りは10％などのしくみを覚えるのみ一苦労だったことも思い出されます。
今回は、私たちの身近にある“消費税”について学んでみようと思います。

消費税って何？税金の種類について

税金は2種類あり、国に納める「国税」と、地方公共団体に納める「地方税」があります。
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などが国税で、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などが地方税にあたります。

国に納める国税である消費税の特徴は、消費者全てが公平に課税される税であること。商品や製品を買ったり、販売した時に必ず消費者が負担して、納付します。ちなみに、納付は、モノやサービスを販売するお店や会社が行います。消費者から消費税をあずかって、かわりに国に納付してくれると考えるとイメージしやすいですね。

非課税のものもあるの？

通常、お店や会社でモノを買ったり売ったりというお金のやり取りが発生する際、ほとんどの場合に消費税がかかります。商品の販売、輸送、広告など、私たちが普段目にしたり触れたりするものはほとんど消費税を支払っています。ちなみに、外国から商品を輸入する場合も消費税が必要になるそうです。

ただ、住民票、戸籍抄本等の行政手数料などには消費税は非課税です。また、社会保険医療や介護保険サービスや社会福祉事業、埋葬料や火葬料なども社会政策的な配慮などによって、非課税になります。一定の学校の授業料や入学金、入学検定料なども非課税というのも嬉しいですね。ちなみに、労働の対価であり事業活動によるものではない給与も消費税は非課税です。

免税店のしくみについて

国内で消費されるものに対して消費税がかかりますが、国内でも「免税」と書かれた看板を最近はよく目にしますよね。この免税ですが、残念ながら、免税対象は日本に住んでいない外国人旅行客などに対するものになります。日本に住む日本人も普通に利用できる免税店（正式名称は「輸出物品販売場」）ですが、ここなら国内の滞在期間が6カ月以内の非居住者は免税をうけることができるのです。もちろん、日本在住者に免税は適用されませんのでご注意くださいね。

＜まとめ＞

身近な消費税ですが、知らないこともあったのではないでしょうか？私たちの義務の一つでもある納税ですが、税金によって私たちの社会や生活を守るさまざまな取り組みがなされています。これからは、税金の使われ方にも少し関心を持って社会を見ていきたいものですね。

参考：
財務省HP：https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm
消費税・軽減税率情報Café：https://www.keigenzeiritsu.info/article/18774