申告しないと損をする？派遣社員も例外ではない、確定申告とは？

毎年、2～3月にかけて、耳や目にすることの多い確定申告。通常、個人経営者や副収入があるサラリーマンなどが、正しい税金を納めるために、前年の所得を国に申告する制度ですが、実は、通常確定申告が必要でない派遣社員であっても申告漏れによって、損をしたり、追徴課税されることがあるんです。そこで今回は、ぜひ知っておきたい派遣社員における確定申告についてご紹介します。

通常は、会社が代りに確定申告を行っている

会社員や派遣社員など、会社からお給料が支払われる場合、通常は、「年末調整」という形で会社が代りに確定申告を行います。実は、毎月お給料からその額に応じた税金が徴収されていて、最終的に本来払うべき税金との差額を12月あるいは1月のお給料から引いたり、還付したりしています。一方、個人経営者は、自ら確定申告を行い1年間の所得に対する税金を納めます。

派遣社員でも確定申告が必要になる場合がある

通常は確定申告の必要がない派遣社員でも、1月1日～12月31日までの収入が下記のような場合には必要になります。

・お給料による収入が年間2,000万円を超える場合
・2つ以上の会社から給料を受け取り、年末調整で収入の合算ができない場合※
・株の配当所得や不動産所得など、副業による所得が20万円を超える場合
など

※1年の途中で派遣会社が変わった場合などは、通常前の派遣会社分の年末調整を今の派遣会社に提出し、まとめて年末調整ができます。

申請していないと損をする！還付が受け取れる、確定申告事例

納税とは別に、確定申告をすることで税金が控除され還付される場合もあります。申告漏れにより損をすることもありますので、忘れずに申告しましょう。

・医療費控除の申告
・ふるさと納税など寄付金控除の申告
・年の途中で退職し、年末までに再就職しなかった際の年末調整分の申告
・初年度の住宅ローン控除の申告
など

確定申告は意外と簡単！事前の準備で正しく提出しよう

難しく考えられがちな確定申告ですが、HPで詳しく説明されていたり、税務署で実際にレクチャーを受けることもできます。必要書類さえしっかり揃えれば、書類作成自体は簡単なので、正しく納税し、還付を受けましょう。

＜確定申告に必要な書類＞

・源泉徴収票（その1年で働いていた派遣会社すべてのもの）
・生命保険控除証明書、寄付金控除証明書など、控除に必要な証明書
・医療費控除の明細書や控除に必要な領収証や明細書
など

詳しくは、国税庁の確定申告専用HPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/

＜まとめ＞

いかがでしたか？派遣社員の方にとっては、普段なじみのない確定申告ですが、実は申告漏れや還付漏れが起っていることも。株式や不動産など投資で得た所得や、副業、遺産相続などでも確定申告は必要です。また、還付申告については、5年後の12月31日まで還付申告が可能ですので、医療費控除やローン控除を受け忘れていた場合には、さかのぼって還付を受けることができます。申告漏れがないか一度確認してみましょう。