派遣社員も「雇用保険」を活用して、お得にスキルアップをめざそう!


仕事を失った際に、一定の期間手当を受け取ることができる「雇用保険」。実は、この雇用保険に働きながら給付金を受け取れる制度があることをご存じでしょうか?それが、「教育訓練給付制度」です。厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば、費用の20~70%(上限あり)の補助を受けることができ、簿記や英語、プログラミングなど、仕事のキャリアアップやスキルアップに役立つ講座を割安で受けることができるのです。思い立った日がはじめ時。雇用保険を賢く活用して、スキルアップ、キャリアアップをめざしましょう。

「雇用保険」とは?

雇用保険法に基づき、働く人の失業や再就職を支援する制度です。

 

・1週間あたり20時間以上働いている

・勤務開始から31日以上働く見込みがある

・学生ではない ※ただし、休学中など例外もあり

 

といった条件を満たす場合、派遣やパート、アルバイトであっても、法律により入ることが強制的に義務づけられています。離職理由によって条件は異なりますが、失業後ある一定の期間、前職の給与をもとに換算された失業手当及び再就職手当などを受けることができます。

 

派遣社員も注目!働きながらスキルアップのための給付金がもらえる!

「雇用保険」は、失業や再就職を支援するほかに雇用の安定を促す目的もあります。そのため、スキルアップやキャリアアップに役立つ「教育訓練給付制度」を働きながら活用することができます。「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2つからなるこの制度は、厚生労働大臣が指定した約1万4,000講座を割安で受けることができ、一般教育訓練給付であれば、簿記や英語、プログラミングなどの講座費用の20~40%が給付されます。

 

「教育訓練給付制度」の資格条件

教育訓練給付制度の受給資格は、雇用保険の加入期間により異なります。

 

  • 一般教育訓練給付

加入期間:3年以上(はじめて給付を受ける場合は1年以上)の雇用保険加入者、もしくは同条件で加入し離職後1年以内の者(妊娠、出産、育児、病気などで教育訓練が受講できなかった場合は20年以内の者)

 

  • 専門実践教育訓練給付

加入期間:3年以上(はじめて給付を受ける場合は2年以上)の雇用保険加入者、もしくは同条件で加入し離職後1年以内の者(妊娠、出産、育児、病気などで教育訓練が受講できなかった場合は20年以内の者)

 

※詳細は、厚生労働省「教育訓練給付制度」をご覧ください。

教育訓練給付制度 |厚生労働省

 

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教育訓練給付対象講座の検索

 

<まとめ>

いかがでしたか?キャリアアップやスキルアップなどに役立つ、「教育訓練給付制度」が受けられる講座は驚くほどたくさんあります。現在の職種や今後めざしたいキャリアにあわせて、ぜひ一度検索してみてはいかがでしょうか?また、「雇用保険」の加入期間は、派遣会社が変わっても条件を満たせば継続ができ加入期間は通算でカウントされます。加入期間を確認し、ぜひチャレンジしてみてくださいね。